企業の人事・雇用関係で紛争が発生した場合、その解決を図るためには労使間双方に多大な人的・経済的な負担が生じます。そこで、当事務所は、紛争の発生を予め防止し、紛争が発生した場合でもその拡大を抑止するために、労働時間・休暇、人事、懲戒、退職等の従業員の労働条件に関する多数の法律相談につきリーガルアドバイスを提供しています。

社会情勢や経済の変化に応じて労務関連法規は変遷し、企業は労働立法の変化にあわせて法令遵守を徹底することが求められます。当事務所は、企業が労務関連法規の制定、改正に迅速に対応できるよう、就業規則・労働協約・労使協定等の諸規則の作成・改訂等に関するリーガルアドバイスを提供しています。

労働審判、労働訴訟をはじめとする労務関連の紛争解決手続にも幅広く対応しています。特に労働審判は、原則として３回以内の期日で審判が終了となる審理期間の短い手続であり、第１回期日で調停の試みまで行うことを原則的運用とする第１回期日中心主義が採用されています。そこで、当事務所は、依頼者の皆様とともに迅速かつ綿密に主張・立証を準備し、万全な体制で第１回期日を迎えるように対応しています。当事務所は、その他の労働関連の紛争に関しても、依頼者の皆様にとって利益となるよう迅速かつ綿密なサポートを行っています。