企業法務
顧問業務日々の企業活動から生じる様々な法律問題に対して経営判断をする際には法的検討が必要不可欠です。当事務所は、上場企業から中小企業まで様々な業種の多くの企業の顧問弁護士として、事業計画や企業経営に関する助言や日々の業務に関するご相談に迅速かつ的確に対応しています。企業の顧問弁護士として継続的にご相談に対応することで、当該企業のニーズを正確に把握した最適なリーガルアドバイスの提供を実現するため積極的に顧問弁護士に就任させていただいております。
契約法務契約の文言一つで企業経営に大きな影響を及ぼすことがあり、契約法務が重要であるといえます。当事務所では、民法、商法、会社法、経済法（独占禁止法、下請法等）、知的財産法（特許法、著作権法、商標法等）、情報法（個人情報保護法、情報公開法等）、労働法等に関連する契約法務に関して、多数の企業よりご依頼を受けています。契約書の作成や契約締結時の交渉、契約変更・解消の交渉、契約に関するリスク分析等について、将来的に訴訟等の法的手続に発展した場合を見据えながら、予防法務の観点から当該企業にとって利益となるように丁寧かつ迅速なリーガルアドバイスを提供いたします。
訴訟法務企業を経営する中で紛争が発生し、訴訟等の法的手続を回避しえない場合があります。当事務所はこれまで多数の訴訟案件を解決（勝訴判決または勝訴的和解）に導いた経験を有し、民事・商事案件に係る訴訟のみならず独占禁止法や製造物責任法等に関する訴訟や名誉毀損に関する訴訟、ＩＴ関連訴訟、建築訴訟、証券被害に係る不法行為に基づく損害賠償訴訟、商標権等の知的財産権等に関する訴訟といった特殊訴訟にも対応しています。当事務所は多数の訴訟案件の経験を活かし、今後もご依頼いただいた企業にとって利益となるよう対応してまいります。
株主総会指導当事務所では上場企業から中小企業まで様々な規模の株主総会の指導をしています。株主総会までのスケジュール管理、招集通知・株主総会参考書類等の必要書類のチェック、リハーサルの実施、想定問答集のチェック、総会当日の議長サポート、事務局運営等、株主総会の準備段階から総会後の手続まで、仔細に指導しています。各企業の経営状況や株主構成等を踏まえて、当該企業のニーズに合致した適法・適正な指導を実施することで、毎年上場企業、中小企業を含む多数の企業より株主総会指導のご依頼を受けています。
組織再編（Ｍ＆Ａを含む）当事務所では企業買収における組織再編やグループ企業内の組織再編等について、多数の企業からご相談を受けています。組織再編のスキーム策定から当該組織再編の法的手続のスケジュール管理、組織再編の必要書類のチェックまで、組織再編全般に関するリーガルアドバイスを提供しています。
コンプライアンスⅰ 内部統制
コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、今日では、企業を経営する上で単に「法令」を遵守していれば足りるわけではなく、社内規範、社会規範、企業倫理といった法令以上の倫理観が要求されます。会社法も、内部統制システム構築義務を明文化し、会社に対して法令・定款適合性、業務適正性、情報管理、リスク管理等を義務づけています。当事務所は、このような内部統制システムの構築、管理、改善に関するご相談も多く承っています。
ⅱ 企業不祥事・危機管理
役員・従業員による企業不祥事や経営を脅かす事件が発生した場合、企業はコンプライアンスの観点から、当該不祥事や事件の事実関係の調査、原因の究明、再発防止策の策定等を検討することが必要となります。当事務所は、企業不祥事や事件が発生した際の調査委員会に外部委員として参画した経験を多数有します。当事務所が培ってきた豊富な経験に基づき、法的観点のみならず当該企業の企業風土や慣習、歴史的経緯等の背景を踏まえて、当該企業に適合するアドバイスをいたします。また、企業不祥事や事件に関する広報（マスコミ）対応についても法的観点を踏まえて、適正なアドバイスをいたします。
ⅲ 内部通報制度
企業は、企業不祥事や事件の発生を未然に防止するために内部通報制度を設け、役員・従業員から直接通報を受け付けることがあります。もっとも、通報をする者が企業不祥事や事件について直接会社に通報することに躊躇を覚えることも少なくありません。そこで、弁護士が中立・公正な立場で当該企業の外部窓口として関与することで、より内部通報制度を利用し易くなるという利点があります。内部通報制度は企業内部からの自浄作用を促す意義を有していますが、利用されなければその意義も低減してしまいます。当事務所は、多数の企業の内部通報の外部窓口を担当し、企業における自浄作用の向上に寄与しています。
ⅳ コンプライアンスセミナー
企業を構成する個々人がコンプライアンス意識を持って業務を遂行することが企業全体のコンプライアンスに繋がります。当事務所は、コンプライアンスの啓蒙を目的とし、企業の役員・従業員を対象としたコンプライアンスセミナーを多数実施しています。企業の業態に応じて民法、会社法、独占禁止法（下請法を含みます）、労働法、情報法等、さまざまな法分野に関するコンプライアンスセミナーを実施してまいりました。各企業のご要望に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
