当事務所は、倒産の危機に瀕する企業や個人の方々の一助となることを弁護士の重要な役割として位置づけ、倒産事件に対応しています。

当事務所は、法的倒産手続である破産手続、特別清算手続、民事再生手続の申立てのほか、裁判所から選任される破産管財人としての破産管財業務、民事再生手続における監督委員の監督業務、私的整理等を幅広く取り扱っています。法的倒産事件では、破産管財業務や監督業務等を通じて、倒産法にしたがって適法・適正に処理し、企業を取り巻く関係者の方々の経済的再生の一助となるべく日々の業務にあたっています。また、小規模個人再生や給与所得者再生等の個人再生委員の経験も有し、倒産事件全般に対応しています。

資力の悪化した取引先からの債権回収を行う場合、債権回収後に破産管財人から否認権の行使を受けるなど様々な問題が生じる可能性があります。当事務所は、資力の悪化した取引先からの適切な債権回収方法のみならず、平時の段階でどのような保全策を講じておくべきかといった予防法務についても、倒産事件に関する豊富な経験を活かして適切な指導助言を行っています。