【弁護士】
岡 伸浩 Nobuhiro Oka
経歴
| 1982年3月 | 慶應義塾高等学校卒業 |
| 1986年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 1993年4月 | 最高裁判所司法修習修了（45期） |
| 1993年4月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）・梶谷綜合法律事務所入所 |
| 1997年4月 | 竹川・岡法律事務所（代表パートナー） |
| 2000年3月 | 筑波大学大学院修士課程 経営・政策科学研究科 企業法学専攻修了（社会人大学院） |
| 2000年3月 | 修士（法学）（筑波大学） |
| 2004年10月 | 竹川・岡・吉野法律事務所（代表パートナー） |
| 2006年3月 | 筑波大学大学院博士課程 ビジネス科学研究科 企業科学専攻単位修得退学（社会人大学院） |
| 2010年4月 | 第一東京弁護士会監事 |
| 2010年5月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻教授 |
| 2012年4月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
| 2013年10月 | 岡綜合法律事務所設立（代表） |
| 2014年2月 | 税理士登録（東京税理士会芝支部） |
| 2019年3月 | 博士（法学）（中央大学） |
| 2023年4月 | 第一東京弁護士会副会長 |
| 2023年12月 | 令和6年公認会計士試験試験委員（企業法） |
主な取扱い分野
- 企業法（コーポレートガバナンス、内部統制、企業不祥事対応、役員の義務と責任、コンプライアンス、リスク・マネジメント、企業危機管理、公益通報対応、株主総会指導、その他会社法を中心とする企業関連法）
- 倒産法（企業倒産、事業再生）
- 労働法（主に使用者側）
- 情報法（個人情報保護法、不正競争防止法等）
- 一般民事（家族法、相続法、損害賠償法）
- 民事・商事に関する訴訟（役員責任その他会社関係訴訟・名誉毀損訴訟・製造物責任訴訟等の特殊訴訟を含む訴訟実務）
関与した主な事業再生・倒産事件等
日東興業株式会社(和議管財人代理)、大都工業株式会社／株式会社第一ホテル(会社更生管財人補佐)、ティーアンドピープロモーション株式会社(更生管財人代理)、株式会社ベンカン／長銀インターナショナルリース株式会社(破産管財人代理)、株式会社チコマート／マンナンフーズ株式会社(破産管財人)、株式会社南富士カントリー倶楽部／廣済堂開発株式会社／南部バス株式会社(監督委員・破産管財人)、医療法人社団誠和会(監督委員、調査委員、保全管理人、再生管財人)、医療法人社団おきの会（監督委員）、日本ロジステック株式会社・日本ロジステックサポート株式会社（監督委員）、株式会社パブリック・ベンド・サービス(民事再生申立代理人)等。その他、破産管財人・民事再生監督委員・個人再生委員、多数。
主な弁護士会活動等
| 1994年3月～1996年2月 | 日本弁護士連合会代議員 |
| 1995年5月～2002年3月 | 第一東京弁護士会弁護士業務対策委員会委員 |
| 1996年2月～1999年3月 | 第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会事務局長 |
| 1996年4月～1997年3月 | 第一東京弁護士会常議員 |
| 1996年5月～2000年3月 | 第一東京弁護士会弁護士研修委員会委員 |
| 1997年3月～1998年2月 | 日本弁護士連合会代議員 |
| 1997年4月～現在 | 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会委員 |
| 1997年5月～1999年4月 | 第一東京弁護士会法律相談運営委員会委員 |
| 1999年7月～2000年10月 | 第一東京弁護士会広報・調査室嘱託 |
| 2004年4月～2005年10月 | 第一東京弁護士会司法修習幹事長 |
| 2009年4月～2010年3月 | 第一東京弁護士会常議員 |
| 2009年6月～2015年5月 | 第一東京弁護士会綱紀委員会委員 |
| 2009年4月～2013年3月 | 第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会副部会長 |
| 2010年3月～2011年2月 | 日本弁護士連合会代議員 |
| 2010年4月～2011年3月 | 第一東京弁護士会監事 |
| 2010年7月～2016年6月 | 日弁連・倒産法制等検討委員会幹事 |
| 2010年10月～現在 | 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事 |
| 2011年4月～2012年3月 | 第一東京弁護士会常議員 |
| 2012年5月～2015年4月 | 第一東京弁護士会財務委員会委員 |
| 2012年6月～2013年5月 | 第一東京弁護士会創立90周年記念行事実行委員会委員 |
| 2013年4月～2015年3月 | 第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会部会長 |
| 2013年10月～2015年3月 | 第一東京弁護士会総合法律研究所副委員長 |
| 2015年4月～2020年3月 | 第一東京弁護士会総合法律研究所委員長 |
| 2015年4月～現在 | 第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会委員 |
| 2016年10月～2023年2月 | 東京高地裁中目黒分室（仮称）設置に関するプロジェクトチーム座長・委員 |
| 2019年3月～2020年2月 | 日本弁護士連合会代議員 |
| 2019年4月～2020年3月 | 第一東京弁護士会常議員 |
| 2019年8月～現在 | 第一東京弁護士会創立百周年記念行事実行委員会委員 |
| 2020年4月～2022年3月 | 第一東京弁護士会労働法制委員会委員 |
| 2020年4月～2023年3月 | 第一東京弁護士会総合法律研究所企画運営部会委員 |
| 2021年10月～2023年3月 | 第一東京弁護士会選挙管理委員会委員 |
| 2022年1月～現在 | 東京簡易裁判所司法委員 |
| 2022年4月～2023年3月 | 第一東京弁護士会紛議調停委員会委員 |
| 2022年6月～2023年4月 | 2022年度（第69回）関東弁護士会連合会定期弁護士大会実行委員会委員 |
| 2023年4月～2024年3月 | 第一東京弁護士会副会長 |
| 2023年4月～現在 | 日本弁護士連合会代議員 |
| 2023年4月～現在 | 日本法律家協会関東支部幹事 |
| 2023年4月～現在 | 第一東京弁護士会最高裁判所裁判官候補者選考委員会委員 |
| 2023年5月～2024年4月 | 日本弁護士連合会弁護士推薦委員会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会常議員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会弁護士推薦委員会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会文化研究委員会副委員長 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会弁護士業務の適正化に関する委員会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会総務委員会委員長 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会総合法律研究所企画運営部会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会各種委員会等委員候補者選考委員会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会公設事務所支援運営委員会副委員長 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会司法研修所弁護教官に関する協議会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会会員拡大等施策検討プロジェクトチーム委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会事務局に関する検討プロジェクトチーム委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等の遵守促進に関するプロジェクトチーム委員 |
| 2024年4月～現在 | 第一東京弁護士会外部団体友好協議会委員 |
| 2024年4月～現在 | 日本弁護士国民年金基金推進委員 |
役員等（上場会社等のみ）
| 2006年4月～現在 | 株式会社日刊スポーツ新聞社 コンプライアンス委員会 社外委員 |
| 2008年6月～2012年6月 | 株式会社小糸製作所 補欠監査役 |
| 2013年11月～現在 | 一般財団法人食・楽・健康協会 監事 |
| 2014年3月～2015年3月 | 花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役 |
| 2015年3月～2016年1月 | 花王カスタマーマーケティング株式会社 監査役 |
| 2015年3月～現在 | 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 監事 |
| 2015年6月～現在 | 株式会社ヤマタネ 社外取締役（2019年6月～ 指名・報酬諮問委員会委員長） |
| 2016年1月～現在 | 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監査役 |
| 2016年6月～現在 | スズデン株式会社 株式給付信託 信託管理人 |
| 2016年11月～2021年6月 | 有限会社日比谷松本楼 監査役（任期満了） |
| 2018年3月～現在 | 花王株式会社 社外監査役 |
| 2018年7月～現在 | 富国生命保険相互会社 総代候補者選考委員 |
| 2020年3月～6月 | 関西電力株式会社 取締役責任調査委員会委員 |
| 2021年6月～現在 | 公益財団法人民事紛争処理研究基金 倒産・再生法制研究奨励金論文選考委員会委員 |
| 2021年6月～現在 | 三菱重工業株式会社 補欠監査等委員取締役 |
大学
| 2012年4月～現在 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（2019年10月より研究科委員長補佐） |
| 2012年4月～現在 | 中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師（経営法務概論） |
| 2010年5月～2012年3月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻教授（2009年4月～2010年4月 准教授） |
所属学会等
日本私法学会会員
日本民事訴訟法学会会員
慶應法学会会員
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員
日本経営倫理学会会員
日本法律家協会会員
メッセージ
弁護士としての矜持をもって依頼者のために誠実に努力を尽くし、縁あって出会った方々や、社会に貢献したいという思いで仕事に取り組んでいます。信頼される良き法律家は、例外なく豊かな人間性を持つという確信のもと、法律学の研鑽はもとより、人間としての力の向上を目指していきたいと考えています。また、実務と理論を架橋し、法学教育にも精通したプロフェッションとしての法曹でありたいと願い、日々の努力を継続してまいります。
講義・講演等
ビジネス・コート開庁１周年記念パネルディスカッション「ビジネス・コートへの期待」パネリスト(2023)／NBL №1260.4頁以下
公認会計士実務補修機関会計教育研修機構「民法講義」講師（2010～2023）
経営法友会「多様化する事業再生・倒産手続の手法と企業法務担当者としての適切な対応」講師（2019）
第一東京弁護士会講演「債権法改正と倒産法の諸問題」（2019）
三田法曹会実務研究会講演「民法（債権法）改正の倒産法実務への影響を考える－近時の重要判例を踏まえて」（2019）
経営法友会「企業法務に必要な倒産法の基礎知識―債権法改正と重要判例を踏まえて」講師（2018）
日本司法書士会連合会 平成２８年度eラーニング研修「民事訴訟における攻撃防御の構造」講師(2016)
日本司法書士会連合会 司法書士中央新人研修「民事訴訟実務の基礎」講師(2016)
慶應義塾大学大学院法務研究科 法曹養成専攻説明会 公開特別講義「法律家の未来と法科大学院」（2016）
三田法曹会・慶應義塾大学大学院法務研究科共催 司法試験合格祝賀会講演「合格の先へ」（2015）
日本司法書士会連合会 平成２７年度eラーニング研修「民事訴訟における攻撃防御の構造」講師(2015)
日本司法書士会連合会 司法書士中央新人研修「民事訴訟実務の基礎」講師(2015)
平成26年度東京地方裁判所破産管財人等協議会講演「管理命令と牽連破産を利用した医療法人の再生」(2015)
第84回日本民事訴訟法学会シンポジウム「倒産手続の担い手―その役割と考え方―」コメンテーター（2014）
第３回東西倒産法改正シンポジウム「倒産実務の諸課題と倒産法改正」〈第３部〉「濫用的会社分割」基調報告（2014）
日本司法書士会連合会 平成２６年度eラーニング研修「民事訴訟における攻撃防御の構造」講師（2014）
日本司法書士会連合会 司法書士中央新人研修「民事訴訟実務の基礎」講師(2014)
全国倒産処理弁護士ネットワーク 関東地区第２５回研修会（群馬県開催）「破産管財人が資産換価において注意すべき点」講師・パネリスト（2013）
日本司法書士会連合会 平成２５年度eラーニング研修「民事訴訟における攻撃防御の構造」講師（2013）
日本司法書士会連合会 司法書士中央新人研修「民事訴訟実務の基礎」講師(2013)
東京三弁護士会合同研修 破産管財人研修「破産管財実務の基礎」講師（2013）
「東京三弁護士会倒産法部会共催・倒産と労働～倒産法と労働法の交叉する部分について、労働法的な観点と倒産法的な観点の双方から考察を加える」シンポジウムパネリスト(2012)
日本司法書士会連合会 司法書士中央新人研修「民事訴訟実務の基礎」講師（2012）
株式会社商事法務 法務力の養成（中級コース）セミナー「情報管理と法務」講師（2011）
「民法（債権法）改正へ向けて―実務と学理の協働―」（主催・慶應義塾大学大学院法務研究科／慶應義塾大学法学部／三田法曹会）シンポジウムパネリスト（2010）
「東京三弁護士会倒産法部会共催・事業再生をめぐる今日的課題」シンポジウムパネリスト（2010）
日本司法書士会連合会 司法書士中央新人研修「企業法務」講師（2010）
国土交通省 国土交通大学校単科速習研修「企業制度概論」講師（2010）
東京三弁護士会合同研修 破産管財人研修「破産管財人の実務」講師（2010）
東京三弁護士会多摩支部 破産管財人研修会「破産管財の実務について」講師（2010）
筑波大学公開講座「企業と経営 取締役の任務懈怠責任をめぐる諸問題」講師（2010）
株式会社商事法務 法務力の養成（中級コース）セミナー「情報管理と法務」講師（2010）
水戸地方裁判所民事部破産係 管財人等協議会「破産管財人の実務」講師（2009）
主な著書・論文
1 単独執筆（書籍）
『会社法〔第2版〕』（弘文堂・2023）
『信託法理の展開と法主体－会社法・民事訴訟法・倒産法との交錯－』（有斐閣・2019）
『会社法』（弘文堂・2017）
『倒産法実務の理論研究』（民事法実務の理論研究Ⅰ・慶應義塾大学出版会・2015）
『リーガルシンキング―コンプライアンスのための現場思考力』（レクシスネクシス・ジャパン・2010）
『民事訴訟法の基礎〔第2版〕』（法学書院・2008）
『株主総会のしくみ〔第2版〕』（中央経済社・2008）
『図解三角合併＆「敵対的買収」防衛策早わかり』（中経出版・2007）
『倒産をめぐる法律知識とＱ＆Ａ（改訂第3版）』（法学書院・2006）
『図解個人情報保護法早わかり』（中経出版・2005）
『会社と社員で結ぶ秘密保持契約のつくり方』（中経出版・2005）
『理解する民事訴訟法』（法学書院・2001）
2 主な共編著・分担執筆
『民法と倒産法の交錯―債権法改正の及ぼす影響』（編・著 商事法務・2023）
『民法講義録〔第3版〕』（編・日本評論社・2023）
『高齢社会における民法・信託法の展開』（編・新井誠先生古稀記念論文集・日本評論社・2021）
『中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック』（編・著 きんざい・2021）
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』（編・著 商事法務・2021）
『倒産と担保・保証〔第2版〕』（分担執筆 商事法務・2021）
『通常再生の実務Q&A150問』（編・著 きんざい・2021）
『事業再生・倒産実務全書』（編・著 きんざい・2020）
『逐条解説会社法 第6巻』（分担執筆 中央経済社・2020）
『破産実務Q&A220問』（編・著 きんざい・2019）
『破産管財の実務 第3版』（編・著 きんざい・2019）
『民法講義録〔改訂版〕』（編・日本評論社・2019）
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』（編・著 商事法務・2019）
『これからの民事実務と理論－実務に活きる理論と理論を創る実務』（分担執筆 民事法研究会・2018）
『個人再生の実務Q&A120問』（編・著 金融財政事情研究会・2018）
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』（編・著 商事法務・2018）
『破産申立代理人の地位と責任』（分担執筆 全国倒産処理弁護士ネットワーク〔編〕金融財政事情研究会・2017）
『破産管財人の債権調査・配当』（編・著 商事法務・2017）
『個人再生の手引〔第2版〕』（分担執筆 判例タイムズ社・2017）
『私的整理の実務Q&A140問』（編・著 金融財政事情研究会・2016）
『倒産法の実践』（編・著 有斐閣・2016）
『注釈破産法（上）（下）』（分担執筆 金融財政事情研究会・2015）
『破産管財人の財産換価』（編・著 商事法務・2015）
『改正会社法・施行規則等の解説』（編・著 中央経済社・2015）
『現代型契約と倒産法』（分担執筆 商事法務・2015）
『民法講義録』（編・著 日本評論社・2015）
『信託法実務判例研究』（分担執筆 有斐閣・2015）
『民事訴訟法判例インデックス』（編・著 商事法務・2015）
『実務に効く 事業再生判例精選』（分担執筆 有斐閣・2014）
『倒産法改正150の検討課題』（編・著 きんざい・2014）
『最新 企業活動と倒産法務』（編・著 清文社・2014）
『倒産と担保・保証』（分担執筆 商事法務・2014）
『平成25年 会社法改正法案の解説』（編・著 中央経済社・2014）
『倒産判例インデックス（第3版）』（分担執筆 商事法務・2014）
『会社更生の実務Q&A120問』（分担執筆 きんざい・2013）
『詳説 倒産と労働』（分担執筆 商事法務・2013）
『倒産処理と弁護士理論』（分担執筆 きんざい・2013）
『倒産と訴訟』（編・著 司法修習45期20周年記念論文集 商事法務・2013）
『破産実務Q&A200問』（編・著 きんざい・2012）
『会社分割と倒産法』（編・著 清文社・2012）
『概説 倒産と労働』（分担執筆 商事法務・2012）
『私的整理の実務Q&A100問』（分担執筆 きんざい・2011）
『個人再生の手引き』（分担執筆 判例タイムズ社・2011）
『通常再生の実務Q&A120問』（編・著 きんざい・2010）
『企業法務解説会社法の実務』（分担執筆 三協法規出版・2008）
『民事再生手続と監督委員』（編・著 商事法務・2008）
『設立から再生、破産までの会社関係手続実務ハンドブック』(分担執筆 財経詳報社・2007)
『内部統制の理論と実践』(分担執筆 財経詳報社・2007)
『会社役員の責任Q&A(改訂版)』（分担執筆 第一法規・2006）
『契約類型別取引先破綻における契約の諸問題』（分担執筆 新日本法規出版・2006）
『名誉毀損・信用毀損の法律相談』（分担執筆 青林書院・2004）
『法的紛争処理の税務(第２版)』（分担執筆 民事法研究会・2003）
『プロトシリーズ破産法・民事再生法』（分担執筆 青林書院・2003）
『事例中心弁護実務シリーズ第4巻再建・倒産編』（分担執筆 東京法令出版・2002）
『みぢかな倒産法』(分担執筆 不磨書房・2002)
『新旧対照表付Q&A平成13年改正商法』（分担執筆 新日本法規出版・2002）
『Q&A民事再生法の実務』（分担執筆 新日本法規出版・2001）
『新旧対照表付Q&A平成12年改正商法』（分担執筆 新日本法規出版・2000）
『民事再生法』（分担執筆 新日本法規出版・2000）
『新旧対照表付Q&A平成11年改正商法』（分担執筆 新日本法規出版・1999）
『民事再生法の実務 新版』（分担執筆 金融財政事情研究会・1999）
『倒産法実務辞典』（分担執筆 金融財政事情研究会・1999）
『状況別オーナー会社の債権管理』（分担執筆 ぎょうせい・1996）
『製造物責任・企業賠償責任Q&A＝その対策のすべて＝』（分担執筆 第一法規出版・1996）
『役員の責任と株主代表訴訟の実務』（分担執筆 新日本法規出版・1996）
『問答式株式・社債の実務の手引』（分担執筆 新日本法規出版・1995）
『ケース別会社の債権債務Q&A~状況別の税務と法務』（分担執筆 ぎょうせい・1995）
『よくわかるPL法』（分担執筆 総合法令出版・1995）
『借地借家紛争解決の手引』（分担執筆 新日本法規出版・1994）
『会社役員の責任Q&A』（分担執筆 第一法規出版・1994）
3 論文等
「会社法の重要事項再確認～12のポイント」（『BUSINESS TOPICS №263』みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社・2024）
「詐害行為取消権における事実上の優先弁済と破産法上の相殺禁止」『民法と倒産法の交錯―債権法改正の及ぼす影響』（編・著 商事法務・2023）
「民事訴訟における真実概念の多層的構造」（慶應法学第48号・2022）
「訴訟上の和解の効力と承継人への拡張（3・完）」(慶應法学第47号・2022)
「破産管財人の受託者的地位と担保価値維持義務をめぐる考察」『高齢社会における民法・信託法の展開 新井誠先生古稀記念論文集』（編・著 日本評論社・2021）
「監督委員と否認権」『中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック』（編・著 きんざい・2021）
「破産管財人の善管注意義務（破85条1項）との関係」(分担執筆/第1部第1章第6節)『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(編・著 商事法務・2021)
「破産債権（特に内部債権）の劣後化」(分担執筆/第2部第4章第3節第17項)『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(編・著 商事法務・2021)
「破産債権の配当の意義」「破産債権の配当手続の種類と概要」(分担執筆/第2部第8章第1節、第2節)『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(編・著 商事法務・2021)
「債権者申立てにより破産手続が開始された場合」(分担執筆/第2部第10章第4節)『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(編・著 商事法務・2021)
「倒産手続における担保権に対する制約」(分担執筆/第1章第1節Ⅰ-4)『倒産と担保・保証〔第2版〕』(分担執筆 商事法務・2021)
「再生債権者への対応②－役員責任の追及・損害賠償請求権の査定」『通常再生の実務Q&A150問』（きんざい・2021）
「訴訟上の和解の効力と承継人への拡張(2)」（慶應法学第45号・2020）
「支払停止と支払不能」『事業再生・倒産実務全書』（きんざい・2020）
「令和元年会社法改正の概要」（『BUSINESS TOPICS №213』みずほ総合研究所・2020）
「訴訟上の和解の効力と承継人への拡張(1)」（慶應法学第44号・2020）
「第9款 協定」（分担執筆/特別清算・会社法563条～572条）『逐条解説会社法 第6巻』中央経済社・2020）
「訴訟信託禁止の制度趣旨再考（5）（完）」（慶應法学第４３号・2019）
「取締役と受託者の忠実義務にみる信託法理の展開」（『信託法理の展開と法主体―会社法・民事訴訟法・倒産法との交錯―』有斐閣・2019）
「信託法理からみた再生債務者の公平誠実義務」（『信託法理の展開と法主体－会社法・民事訴訟法・倒産法との交錯－』有斐閣・2019）（『倒産手続の課題と期待』商事法務・2019）
「破産管財人の地位」（分担執筆/第2章Q2-1）『破産管財の実務 第3版』（編・著 きんざい・2019）
「申立代理人との関係」（分担執筆/第3章Q3-1）『破産管財の実務 第3版』（編・著 きんざい・2019）
「企業の技術・ノウハウを守る 従業員との秘密保持契約締結の実務」（『BUSINESS TOPICS No.204』みずほ総合研究所・2019）
「多様化する事業再生・倒産手続への適切な対応」（『経営法友会リポート No.547』経営法友会・2019）
「破産管財人の受託者的地位－信託的構成の再評価と管理機構人格説との調和」（『現代民事手続法の課題－春日偉知郎先生古稀祝賀』信山社・2019）
「弁護士の誠実義務に関する考察－信認関係法理からみた職業的存在規範－」（慶應法学第４２号・2019）
「実務家と理論研究」（分担執筆/第2編第1章Ⅶ）『これからの民事実務と理論－実務に活きる理論と理論を創る実務』（民事法研究会・2018）
「株主代表訴訟で追及し得る取締役の責任の範囲と忠実義務論」（慶應法学第４１号・2018）
「破産管財人の法的地位・序説－管理機構人格説の再定位と信託的構成との調和－」（慶應法学第４０号・2018）
「財産の処分」(分担執筆/Q13『破産申立代理人の地位と責任』金融財政事情研究会・2017)
「最高裁判所平成28年4月28日第一小法廷判決〔評釈に対するコメント〕」（分担執筆『破産申立代理人の地位と責任』金融財政事情研究会・2017）
「破産管財人の善管注意義務（破85条1項）との関係」(分担執筆/第1部第1章第6節)『破産管財人の債権調査・配当』(編・著 商事法務・2017)
「破産債権（特に内部債権）の劣後化」(分担執筆/第2部第4章第3節第17項)『破産管財人の債権調査・配当』(編・著 商事法務・2017)
「破産債権の配当の意義」「破産債権の配当手続の種類と概要」(分担執筆/第2部第8章第1節、第2節)『破産管財人の債権調査・配当』(編・著 商事法務・2017)
「債権者申立てにより破産手続が開始された場合」(分担執筆/第2部第9章第4節)『破産管財人の債権調査・配当』(編・著 商事法務・2017)
「個人再生手続における別除権協定の締結」を主題とするQ65（共同執筆）『個人再生の手引〔第2版〕』（判例タイムズ社・2017）
「債務者のアドバイザー」『私的整理の実務Q&A140問』（きんざい・2016）
「『財産散逸防止義務』再考」『倒産法の実践』（編・著 有斐閣・2016）
「相殺権〔第2章 第5款〕」（分担執筆/第67条～第70条）『注釈破産法（上）（下）』（編・著 金融財政事情研究会・2015）
「ガバナンスの本質は『人』にある」(ビジネス法務2016年1月号・2015)
「破産管財人からみた破産財団の換価〔第1部 第1章〕」(分担執筆/第5節、第6節)『破産管財人の財産換価』(編・著 商事法務・2015)
「金融判例研究第25号（東京地裁平成26年8月22日判決・財産散逸防止義務に関する個別判例研究）」（金融法務事情2025号・2015）
「管理命令と牽連破産を利用した医療法人の再生」（事業再生と債権管理149号・2015）
「預り金の破産財団帰属をめぐる信託的構成に関する考察」（『現代型契約と倒産法』商事法務・2015）
「倒産手続の担い手－その役割と考え方」第84回日本民事訴訟法学会シンポジウム・コメント（民事訴訟雑誌61号・2015）
「隠れた取立委任裏書と訴訟信託（大阪高判平成9.1.30）」（『信託法実務判例研究』有斐閣・2015）
「支払停止概念の再構成と判断構造」（『伊藤眞先生古稀祝賀論文集』有斐閣・2015)
「事業譲渡における代替許可の拡張」（『倒産法改正150の検討課題』きんざい・2014）
「判例にみる『安全配慮義務』の拡大」（ビジネス法務2015年１月号・2014）
「倒産債権」(『実務に効く 事業再生判例精選』有斐閣・2014)
「判例評論第667号・最新判例批評(大阪地裁平成２４年(ワ)第674号事件・平成25年1月18日判決・判例時報2204号52頁)」(判例時報2226号・2014)
「多重代表訴訟への対応」（ビジネス法務9月号・2014）
「否認権行使の対象となった事業譲渡の助言をしたファイナンシャルアドバイザリー会社に対する破産管財人からの損害賠償請求の可否(東京高判平26.1.23)」(事業再生と債権管理145号・2014)
「シンポジウム倒産実務の諸課題と倒産法改正 第3部 濫用的会社分割」(金融法務事情1995号・2014)
「牽連破産における別除権協定の帰趨」（慶應法学２８号・春日偉知郎教授退官記念論文集・2014）
「集合物譲渡担保、ABL」『会社更生の実務Q&A120問』（きんざい・2013）
「破産管財人の情報提供努力義務」『詳説 倒産と労働』（商事法務・2013）
「営業譲渡についての代替許可の要件」（倒産判例百選 第５版［No.216］有斐閣・2013）
「役員追及責任訴訟」『倒産と訴訟』(商事法務・2013)
「再生債務者の法的地位と第三者性-公平誠実義務に基づく財産拘束の視点から-」（慶應法学２６号・法科大学院開設１０周年記念号・2013）
「訴訟信託禁止の制度趣旨再考（４）」（慶應法学第２５号・2013）
「訴訟上の和解・再考―実務へのアンチテーゼとジンテーゼ」（石川明 慶応義塾大学名誉教授『訴訟上の和解』ブック・レビュー）（判例タイムズ1383号・2013)
「事業譲渡と否認権行使」『破産実務Q&A200問』（きんざい・2012）
「濫用的会社分割と破産法上の否認権-詐害行為取消権との対比から」『会社分割と倒産法』（編・著 清文社・2012）
「会社分割と破産法上の否認権の類型」（共同執筆）『会社分割と倒産法』（編・著 清文社・2012）
「破産管財人の情報提供努力義務再考」『概説 倒産と労働』（商事法務・2012）
「訴訟信託禁止の制度趣旨再考（３）」（慶應法学第２３号・2012）
「訴訟信託禁止の制度趣旨再考（２）」（慶應法学第２２号・2012）
「倒産分野における弁護士の倫理 破産管財人編『破産財団所属資産の換価に関する留意事項』」（自由と正義Vol.63 日本弁護士連合会・2012）
「債務者のアドバイザー」『私的整理の実務Q&A100問』（きんざい・2011）
「個人再生手続における別除権協定の締結」を主題とするQ65『個人再生の手引』（判例タイムズ社・2011）
「訴訟信託禁止の制度趣旨再考（１）」（慶應法学第２１号・2011）
「破産管財人の善管注意義務―「利害関係人」概念のパラダイム・シフト―」（金融法務事情1930号 伊藤眞教授はじめ4名の共同執筆・2011）
「民法（債権法）改正における保証をめぐる考察」（慶應法学第２０号・2011）
「訴訟信託の禁止に関する考察」（新井誠・神田秀樹・木南敦 編『信託法制の展望』日本評論社・2011）
「法科大学院教育の成果と新しい法曹像」（法曹養成と臨床教育No.3臨床法学教育会・2010）
「東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム 事業再生をめぐる今日的課題（１）第１部 中小企業再生における第二会社方式について」（NBLNo.938・商事法務・2010）
「取締役の任務懈怠責任と過失相殺（上）（下）」（ビジネス法務5月号、6月号・中央経済社・2010）
「賃借人破産における原状回復請求権の法的性質」（筑波ロー・ジャーナル7号・2010）
「濫用的会社分割と民事再生手続」（NBL No.922・商事法務・2010）
「役員の責任追及（損害賠償請求権の査定手続）」『通常再生の実務Q&A120問』（きんざい・2010）
「Legal Thinking」(BUSINESS LAW JOURNAL No.15～No.26、No.28～No.30・2009～2010）
「説明の技法」（BUSINESS LAW JOURNAL No.1～No.14・2008～2009）
「メール、ネット閲覧の監視をめぐる法的留意点と適正管理のポイント」（労政時報No.3689号・2006）
「会社法で変わる企業の機関設計」（旬刊経理情報No.1090・2005）
「個人情報保護法対策株主情報の取り扱い」（ビジネス法務6月号・2005）
「『個人情報保護法』重要チェックポイント」（ビジネス法務5月号・2005）
「個人情報保護法入門」（KOHKEN REALTY NEWS No.38・2004)
「個人情報保護法の基礎知識」(JPNマネジメント・2004）
「否認権」『プロトシリーズ破産法・民事再生法』（青林書院・2003）
「倒産法における相殺制限と否認権」（企業法学2000 vol.8・商事法務・2001）
「請求の一部についての予備的請求原因となる事実を被告が主張した場合に原告がこれを自己の利益に援用しなくても裁判所はこの事実を斟酌すべきであるとされた事案」（最高裁平成7（オ）第1562号事件平成9年7月17日第一小法廷判決）（判例タイムズ990号・1999）
4 随筆等
時の話題 コンプラ社会を問う「コンプライアンスと現代の企業経営」（『三田評論』8・9月号・2024）
「ビジネス・コート開設一周年に想う」（慶應法学会ニュース第53号・2024）
「民事訴訟における真実」（慶應法学会ニュース第51号・2022）
「AIと弁護士」（慶應法学会ニュース第49号・2020）
「弁護士の誠実義務について－誠実義務論争の行方」（慶應法学会ニュース第47号・2018）
「プロフェッションとしての法曹」（慶應法学会ニュース第46号・2017）
「独立自尊と努力の精神」(慶應法学会ニュース第45号・2016)
「企業内弁護士の在り方に思う」（慶應法学会ニュース第44号・2015）
「司法試験合格後の努力」（慶應法学会ニュース第43号・2014）
「法科大学院教育の成果と新しい法曹像」 （法曹養成と臨床教育No.3・2010）
「司法試験合格へのモチベーション」（日本評論社・2000）
